大津波被災地域での緊急対策案 高台への全面移転の問題点　　　　　　　　　　 　「復興への提言」　東日本大震災復興構想会議　2011.6.25,宮城県震災復計画（案）」　２３年８月では、大津波被災地で、住宅は全面的に高台に移転し、低地は産業施設だけにする案を提案しているが、実行が疑われる。 問題点 １，斜面を造成することになるが、この工事で１〜２年はかかり、その間住宅新設が全く進まないことになる。この結果、低地での木造低層建物の建設が進んでしまう。 ２，山が迫っている地形で斜面を切り盛りして宅地造成して、豪雨や震災で安全といえるだろうか 被災地域は高齢化が進んでいて。 ３，何もかも失った人々は資産はないし、ローンが組めない。このため，高台に全額公費負担で宅地造成しても多くの人は家を建てる財力がないだろう。 ４，便利なところで公営住宅のような住民負担の少ない住宅の比率を多くしないと復興は無理。 ５，離れた高台では自動車がなければ（運転できる世代でなければ）生活できない ６，人口減少が進み、街をコンパクトにしないといけないのに街が拡散してしまう