東日本大震災からの復興の基本方針 　　　　　　　　　　　　　　平成２３年８月１１日改定（発表されたのは９月のよう） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東日本大震災復興対策本部 １～４略 ５ 復興施策 略 （１）災害に強い地域づくり ➀略 ②「減災」の考え方に基づくソフト･ハードの施策の総動員 （ⅰ）津波災害に対しては、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重 視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方に基づき、「逃げる」ことを前提とした地域づくりを基本に、地域ごとの特性を踏まえ、ハード・ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」による「津波防災まちづくり」を推進する。 （ⅱ）具体的には、今回のような大規模な津波リスクを考慮に入れ、例えば、①平地に都市機能が存在し、ほとんどが被災した地域、②平地の市街地が被災し、高台の市街地は被災を免れた地域、③斜面が海岸に迫り、平地の少ない市街地及び集落、④海岸平野部といった地域の状況に応じて、地盤沈下等の現況も踏まえつつ、以下のハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせ実施する。 （イ）海岸・河川堤防等の復旧・整備、水門・樋管等の防災・排水施設の機能強化 （ロ）想定浸水区域等の設定、ハザードマップの作成、避難計画の策定、避難訓練の実施等の警戒避難体制の確立 （ハ）中高層の避難建築物の整備、避難場所の確保、避難ビル・避難路・防災拠点施設の整備・機能向上 （ニ）二線堤の機能を有する道路、鉄道等の活用 （ホ）被災時における支援活動に不可欠な幹線交通網へのアクセス確保 （ヘ）被災都市の中枢機能の復興のための市街地の整備・集団移転 （ト）土地利用規制・建築規制等の柔軟な適用 （チ）災害対応に不可欠な無線の高度化 等 また、大津波に際して、粘り強い防波堤・防潮堤等とするための技術的整理を行う。 （ⅲ）地域の実情に即して多様な用途の立地が可能となるよう、土地の買い上げ等も可能な「防災集団移転促進事業」を総合的に再検討する。