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| 数字にだまされるなという言葉をよく聞く。しかし数字は物事を客観的に、かつ関連付けして見るのにいい指標である。物事の形容で、「こんなに高濃度」と言われた場合に、何と比較しているのかわからない。１００ｍｇ／ｌなどの数字であれば、他の標準的な数値と比較できるし、様々な計算もできるし、その根拠の追跡も出来る。数字の精度を探るのも大事である。大まかな推計値から別の大まかな推計値を引き算した数値などいいかげんになってしまう。 日経ビジネスで、夏に定期的に法人所得（帝国データバンクがとりまとめ）のランキングが出されている。連結納税制度を適用してまだ公示が出ていない企業もあるので、その分割り引いて考えなくてはいけないが、おおまかな理解はできる。 ２００５年版（２００４年度）を見てみる。一番はトヨタ自動車で６年連続での９２２８億円である。２位が日本銀行（昨年８５位）で４８０３億円。昨年第２位の４３７０億円であったＮＴＴドコモはいなくなってしまった。 上位５０社といえばそうそうたる企業であるが、目につくのが、このなかに消費者金融会社が４社も入っていてその所得合計が３８８１億円もあるということである。前年は４０７２億円で少し減ってはいるが。ランキング上位５０社についてみると消費者金融会社はここ数年、５千億円の申告所得をしてきている。自動車会社の３社で１．３兆円、電力会社の５社で１．２兆円には及ばないが、医薬品会社４８百億（３社）に匹敵する。 消費者金融の利益はローンの利子からもたらさられるもので、テレビのコマーシャルやテイッシュぺーパー配りなどの宣伝費用も含めて、貯蓄の少ない人々から多額のお金が流れ出していることになる。アメリカのように資産階層が上下にますます離れていく傾向を感ずる。貯金に利息が付かない低金利の一方で、高利率のお金がこれだけ借りられていることは不思議なことである。お金の動きが不自然になっている。大手銀行などがこの方面に事業展開を図りはじめているようである。 我が国の雇用者５３百万人のうち、パート雇用が年々増加して、１０００万人を超えてきていることも所得の階層分化を示しているように見える。 一方で銀行を見ると、１２８位に静岡銀行３１７億円と、収益が回復しているとされるメガバンクは掲載されていない。ただ大手３行の当期利益を調べて合計すると５千億円程度となる。こういうデータの抜けもチェックする必要がある。また持ち株会社などは子会社も含めて見なければ事業内容が分からないなど、いろいろな数字が存在する複雑さも考えなければいけない。 数字があるとそれをもとにいろいろな比較、考慮、推計ができる。情報がはんらんする時代にあっていかに数字の意味と価値を見いだして活かしていくかが重要なことになる。 |
